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70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置

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70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合が70歳未満の方より軽減されています。 ※75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となります。こちらをご参照ください。

医療費の自己負担割合

70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合が70歳未満の人より軽減されています。なお、受診の際、高齢受給者証の提出が必要となります。

70歳以上75歳未満の自己負担割合

70歳以上75歳未満の自己負担割合

高額療養費の自己負担限度額

外来の場合の「個人ごとの自己負担限度額」と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する「世帯ごとの自己負担限度額」があります。
なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合の高額医療費は、あとから払い戻しを受けます。

区分 自己負担限度額
個人ごと
(外来)
世帯ごと
(外来+入院)
多数該当
現役並み所得者 年収約1,160万円以上
標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
140,100円
年収約770万~約1,160万円
標準報酬月額53万~79万円
課税所得380万円以上
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
93,000円
年収約370万~約770万円
標準報酬月額28万~50万円
課税所得145万円以上
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
44,400円
一般 18,000円
(年間[8月~翌7月]上限 144,000円)
57,600円 44,400円
  • ※直近12ヵ月に3ヵ月以上高額医療費に該当した場合、4ヶ月目からは多数該当の額に引き下げられます。
  • ※75歳の誕生日を迎える月は、健康保険と後期高齢者医療制度それぞれの被保険者となるため、特例として、その月の自己負担額が半額になります。(誕生日が1日の場合は特例の対象外)
  • ※低所得者の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。
限度額適用・標準負担額減額認定証の申請に際しての注意点

※被保険者の「記載省略のない非課税証明書(所得の種類や金額、住民税の金額など全て記載されているもの)」を添付して申請してください。

ただし、市町村民税非課税の方であっても「現役並所得者」の条件を満たす場合は、「現役並所得者」が優先します。

※また、市町村民税非課税だけでなく「所得が一定水準に満たない」条件にも合致される場合は、被保険者と被扶養者全員の「記載省略のない非課税証明書」を添付して申請してください。

※ 添付いただく「非課税証明書」は申請される月により
●4月~7月に申請する場合:前年度分を添付
(例:平成25年4月~7月ならば、平成24年度分を添付)
●8月~3月に申請する場合:当年度分を添付
(例:平成25年8月~平成26年3月ならば、平成25年度分を添付)
と異なりますので、ご注意ください。

70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費(外来年間合算)

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間(前年8月1日~7月31日)の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

  • ※基準日(7月31日)時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
  • ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
  • ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。
コラム

現役並み所得者

現役並みの所得のある高齢者を「現役並み所得者」といい、自己負担は3割となります。
健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上の人が該当します。ただし、下記のいずれかに該当する場合は、健康保険組合に届け出ることにより一般扱いとなります。

  • 年収が高齢者複数世帯で520万円(高齢者単身世帯で383万円)未満の場合
  • 被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者となったことによって、年収の判定基準が複数世帯から単身世帯となり、現役並み所得者に判定が変更される場合

前期高齢者

65歳以上75歳未満の高齢者を「前期高齢者」といいます。
前期高齢者は国民健康保険に多く加入していることから、医療保険制度間で財政調整をはかるしくみが導入されており、前期高齢者加入率の低い健康保険組合等は「前期高齢者納付金」を負担することになります。

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